売上1000万円超えたら…

売上1000万円超えたら…

今回は「売上1000万円超えたら…」です。

今年、生徒が増え、売上が1000万を超えそうです。

今のペースだと…

月謝だけでなく、夏期などの講習、入塾金、年間維持費もあり、確実に超えますね。

前々から気にしていましたが、売上1000万を超えるとどうなるのでしょうか。

調べると、売り上げ1000万超えたら税理士をつける。また、法人化した方がいい?

 

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税理士つけるべき?

 

消費税の納税義務

調べてみました…

「売上1000万円を超えた場合、消費税の納税義務が発生します。」

やはり、消費税を払う義務が生じます。

1000万の10%で100万? かなりな額です。

さらに詳しく…

「個人事業主が課税事業者になると、売上に対して消費税を預かり、その預かった消費税を国に納める義務が生じます。消費税は商品の販売価格に上乗せして顧客から徴収する税金ですが、これを事業主が管理し、適切に納税しなければなりません。

消費税を納税する際には、事業にかかる仕入れや経費に対しても消費税を支払っているため、それらを控除することができます。これを仕入税額控除といい、預かった消費税から支払った消費税を差し引いた金額を国に納付します。」

えっと…???

ということは、経費にかかる消費税は控除される? 売上1000万にかかり100万でないということ?

2年後に消費税を支払う?

「売上が1000万円以下である個人事業主は、基本的に消費税の納税義務が免除される免税事業者として扱われます。しかし、売上が1000万円を超えた翌々年からは課税事業者となり、消費税の申告と納税が義務付けられます。」

なるほど。ということは、今年(令和8年)から2年後に消費税を払うということですね。

2年後に支払うために、来年備えればいいのか…。

え?いつの消費税?翌年の?

もし、翌年1000万いかなかったら?色々疑問がわきます。もっと調べます。

所得税と消費税

消費税は所得税と合わせて、二重に払うのでしょうか。

所得=売上ー経費です。

売上1000万に消費税100万払うと(控除あり?)所得をかなり圧迫します。

経費が少なく、所得が多いと、所得税もかなりかかります。

要するに、売上のうち10%はそもそも売上でないと考える?

売上1000万は実質900万? それなら、売上999万だと99万得?

「消費税と所得税が同じ取引に重ねて課税されていると感じる個人事業主もいますが、実際には税制上、それぞれ異なる対象に課されており、適切な経理と申告を行えば二重課税は生じません。

消費税は、商品やサービスを購入する際に最終的な消費者が負担する間接税です。

所得税は、個人事業主が1年間の売上から必要経費を差し引いた利益(=所得)に対して課される直接税です。」

「適切な経理と申告をすれば…」

ということは、適切でなかったら、二重課税が生じる。

売上1000万からどれだけ払うの?と不安になります。

個人で会計ソフトで処理は難しいのでしょうか。

税理士をつけるべき?

「売上高が1,000万円を超えると、税務調査のリスクが高まるだけでなく、消費税の課税義務が発生します。この基準を境に経理処理が一気に複雑化するため、ご自身の事務負担を減らし、確実な節税やミス防止を図るために税理士への依頼を本格的に検討するタイミングとなります。」
なるほど。
「税理士に依頼するメリット
  1. 消費税・所得税の専門的な計算の丸投げ
    インボイス制度も絡み、複雑になった消費税の申告漏れや計算ミスを防げます。
  2. 「法人成り(会社設立)」の適切なタイミング相談
    利益が大きくなってきた場合、個人事業主から法人化(法人成り)したほうが税金を抑えられるケースがあります。年間利益が500万円〜800万円を超えてきたら法人化の検討タイミングと言われています。
  3. 本業への集中
    時間がかかる確定申告の作業や帳簿付けを税理士に任せることで、経営者は本業にリソースを集中できます。」

これは税理士のHPで、当然営業的に勧めています。

私は、あまり税理士に頼みたくないのですが…。

毎月の顧問料も安くないですが、これは節税の方がメリットある? あと、色々交渉するのが煩わしいのが一番。

小さい個人塾で細々と…。売上1000万にいかないように調整しようか…。

税理士をつけるデメリット

ということで、税理士をつけるデメリットを調べました。

「税理士をつける最大のデメリットは、毎年数十万〜数百万円の顧問料や決算料などの費用が発生することです。」
え?そんなにかかるの?
売上規模が1,000万円未満の個人事業主の場合、年間費用は28万~45万円が相場です」
うーん、割と大きい出費ですね。個人的に少し勉強して、会計ソフトを活用できれば…
他にも…

「税理士とのコミュニケーション・手間が発生」

やはり、そうですよね。これが最大のネックです。

法人化?

長くなりましたが、ついでに法人化はどうでしょうか。

小さい個人塾で、教室展開する気はないですし、会社にして拡大する気も全くないのですが。

 

  • 個人事業主の方が良いケース
    ・所得が低い(一般的には所得400万円以下が目安)
    ・信用面(融資や採用)を重視しない
    ・取引上の問題がない(法人でなくても取引に影響がない場合)

  • 法人の方が良いケース
    ・所得が高い(一般的には所得400万円超が目安)
    ・信用面(融資や採用)を重視する
    ・取引上の問題がある(法人でないと取引ができないような場合)
    ・代表取締役になりたい

所得400万…超えるか?

融資はすでに受けているし、最小はしないし。取引上何の問題もないですね。

代表取締役になりたい? ああ、社長と呼ばれたい? ないない。塾長で十分。

法人化はないですね。